一宮市・北名古屋市・江南市でご家族が亡くなった後の手続きまとめ
もし親や夫、父といった身近なご家族が亡くなられた場合、深い悲しみの中でも、搬送・葬儀準備・役所の届出・各種解約や名義変更など、やるべきことが一気に押し寄せます。
一宮市・北名古屋市・江南市でも「何から手をつければいいか分からない」「期限に間に合うか不安」というご相談は少なくありません。
本記事では、ご逝去直後から葬儀後までの手続きを時系列で整理し、抜け漏れを防ぐための考え方と進め方をまとめました。
必要なところから拾い読みできるように構成していますので、手引きとしてお役立てください。
ご逝去から葬儀後まで｜まず把握したい全体像
手続きは大きく分けると、次の流れになります。
- ご逝去直後（当日〜1、2日）：書類受領（死亡診断書・死体検案書） → 葬儀社連絡 →葬儀内容の打ち合わせ→ 搬送・安置
- 葬儀前（安置後〜葬儀まで）：葬儀内容と日程決定 → 死亡届提出 → 関係者連絡
- 葬儀後（直後〜数週間）：費用精算・挨拶・香典返し準備 → 14日以内の役所手続き
- その後（数か月〜）：ライフライン・契約解約、相続（預貯金・不動産・税金など）
最初から完璧にこなそうとすると負担が大きくなります。
「今すぐ必要なこと」「数日落ち着いてからでよいこと」「期限があること」を分けて考えるのがポイントです。
【逝去後すぐ】最初に行うべき手続き
死亡診断書（死体検案書）を受け取る
病院で亡くなられた場合は医師から死亡診断書を、自宅でのご逝去や事故などの場合は監察医から死体検案書を受け取ります。
これは、役所への死亡届、火葬許可の申請、保険請求などに必要となる重要書類です。
死亡診断書は（用紙の形式上）左側が死亡届、右側が死亡診断書になっています。役所へ提出する前にコピーを複数用意し、紛失しないよう大切に保管してください。
※のいりでは、死亡届けのコピーおよび提出、火葬許可書の受領まで代行いたします。
葬儀社へ連絡し、搬送と安置を依頼する
書類を受け取ったら、次に葬儀社へ連絡し、ご遺体の搬送・安置を依頼します。
病院の霊安室は長時間の利用が難しいことが多く、速やかに自宅または安置施設へ搬送する必要があります。
事前に葬儀社が決まっていればそこへ連絡し、未定の場合は病院提携の葬儀社に依頼するか、急いで探すことになります。
万が一の時の時の為に、葬儀社へ事前に相談しておくとスムーズです。多くの葬儀社は24時間対応しています。
【葬儀前】日程を決め、役所と関係者へ連絡する
ご遺体を安置したら、葬儀社と打ち合わせを行い、葬儀の内容と日程を決めていきます。並行して役所手続き、関係者への訃報連絡も進めます。
葬儀社との打ち合わせで決めること
打ち合わせでは、まず喪主を決めます。喪主は遺族代表として葬儀全体の窓口になるため、早めに決めると調整が進みやすくなります。
次に、葬儀の形式（一般葬／家族葬）、規模、予算、希望（故人の意向、宗教形式、会場、供花など）を伝え、見積もりを確認しながら具体化します。
日程は、火葬場の空き状況や宗教者（僧侶など）の都合にも左右されます。葬儀社が候補日を提示することが多いので、親族の予定も踏まえて決定します。
不安や疑問は、この段階で遠慮なく確認しておきましょう。
死亡届の提出と火葬許可証の受領
故人の死亡を知った日から7日以内に、死亡届を役所へ提出します。提出先は、本籍地・死亡地・届出人の所在地のいずれかの市区町村役場です。
一宮市・北名古屋市・江南市の場合は、それぞれの市役所（または出張所等）で手続きが可能です。提出時には死亡診断書（死体検案書）の原本が必要です。
届出が受理されると火葬許可証が交付されます。これは火葬に必須の書類です。
火葬後、火葬場で日付が記入されて返却され、埋葬許可証として納骨時に必要になるため、失くさないよう保管してください。
死亡届〜火葬許可証の取得は、葬儀社が代行してくれるケースも多いです。
訃報連絡（親族・勤務先・関係者）
葬儀の日程が決まったら、親族や故人の友人・知人、勤務先などへ訃報を連絡します。
伝える内容は、故人の氏名、死亡日時、喪主の氏名と続柄、通夜・告別式の日時と場所などです。
連絡範囲は事前にリスト化しておくと漏れが減ります。
会社や団体には、弔電・供花の受付方針も合わせて伝えると混乱が少なくなります。
※LINEでの訃報連絡ができるように対応いたします。また、希望により、のいりのホームページにも掲載いたします。
菩提寺がある場合は読経を依頼
菩提寺がある場合は、早めに連絡して、枕経の読経を依頼します。
その際に、僧侶の都合もあるため、葬儀社・火葬場の予定とすり合わせて日程を調整します。
枕経や戒名（法名・法号）の相談もこのタイミングで進めるとスムーズです。
お布施の金額を直接尋ねにくい場合は、一般的な相場感の聞き方に工夫をするとよいでしょう。
【葬儀後】期限別に行う手続きチェック
葬儀後は、落ち着く間もなく事務的な手続きが続きます。
重要なのは「すぐにやること」と「期限があること」を分けることです。
葬儀後すぐに済ませたいこと（直後〜1、2週間）
葬儀費用の精算
葬儀後、3日～1週間程度で請求書が届くことが一般的です。内訳を確認し、不明点は葬儀社へ問い合わせましょう。
支払い方法は銀行振込が中心ですが、現金、クレジットカード等に対応する場合もあります。
※のいりでは都合に合わせて燈（ともしび）にて請求書のお渡しもかのうです。
注意点として、故人名義の口座は金融機関が死亡を把握すると凍結され、引き出しができなくなることがあります。
そのため、喪主や遺族が一時的に立て替えるケースも多く、香典を費用に充てることもあります。
お世話になった方への挨拶
近隣の方、寺院、介護施設など、協力いただいた方へ感謝を伝えます。
訪問が難しければ電話でも構いません。服装は喪服ではなく地味な平服でも問題ありません。
香典返しの準備
香典帳を整理し、誰からいくら頂いたかをリスト化します。
一般的に半返し（半分〜3分の1程度）が多く、四十九日後に送る形が基本ですが、当日返し（即日返し）を選ぶ場合もあります。
※のいりでは、香典金額に合わせて当日返しが行えます。その後の対応負担が軽減されます。
【死亡後14日以内】役所で行う主な手続き
死亡後14日以内に集中しやすい手続きとして、年金・健康保険・介護保険・世帯主変更などがあります。
葬儀後すぐは動きにくいこともあるため、落ち着いたタイミングで必要書類をそろえ、計画的に窓口へ行く準備をします。
年金受給停止（国民年金／厚生年金）
故人が年金を受給していた場合、受給停止の届出が必要です。
国民年金は市区町村役場、厚生年金は年金事務所が窓口となり、期限は国民年金14日以内、厚生年金10日以内とされています。
手続きが遅れると、後日振り込まれた年金を返還することになるため注意しましょう。
未支給年金がある場合は、条件を満たす遺族が請求できることもあります。
健康保険（国民健康保険／後期高齢者医療）の資格喪失
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は、死亡日から14日以内に資格喪失手続きが必要です。
保険証の返却、届出人の本人確認書類などを準備します。
また、喪主には葬祭費が支給される制度があり、資格喪失手続きと合わせて申請できる場合があります（請求期限は葬儀から2年以内）。
介護保険資格喪失届
65歳以上、または40歳以上65歳未満で要介護・要支援認定を受けていた場合、介護保険の資格喪失手続きが必要です。
被保険者証を返却します。保険料の過不足によって還付や未納対応が発生する場合があります。
世帯主変更届（該当する場合）
故人が世帯主で、残された世帯員が2人以上いる場合は、死亡日から14日以内に世帯主変更届が必要です。
世帯員が1人だけになる場合などは不要なケースもあります。
国民健康保険に加入している場合は保険証の世帯主名にも影響するため、合わせて確認しましょう。
ライフライン・各種契約の名義変更／解約
葬儀後は、電気・ガス・水道、固定電話・携帯電話、インターネットなど、故人名義の契約を整理します。
放置すると基本料金がかかり続けるため、なるべく早めの対応が安心です。
- 住居に家族が住み続ける → 名義変更
- 空き家になる／利用しない → 解約
手続きには、契約者情報が分かる検針票や請求書（お客様番号など）が役立ちます。
ガスは閉栓で立ち会いが必要になることもあるため、早めに日程調整をしましょう。
契約先が分からない場合は、郵便物や通帳の引落履歴を手がかりに特定します。
預貯金・クレジットカード・サブスクの整理
預貯金口座は凍結に注意
金融機関は口座名義人の死亡を把握すると、口座を凍結します。
凍結されると引き出しや引落ができなくなるため、公共料金等の支払い方法も含めて早めに段取りを考えておくと安心です。
相続手続きでは、戸籍謄本、相続人全員の書類、遺産分割協議書または遺言書などが求められます（必要書類は金融機関で異なるため事前確認が確実です）。
クレジットカード・各種サービスの解約
クレジットカードは年会費や不正利用リスクを避けるため、早めにカード会社へ連絡し解約します。
ポイント・マイルの扱いは規約により異なるため確認が必要です。
動画配信など月額サービスも同様に、明細や引落履歴を確認し、不要なものから整理していきましょう。
相続に関する手続き（保険・不動産・税金）
相続関連は、手続きの種類が多く、期限のあるものも含まれます。
まずは遺言書の有無を確認し、遺言書がない場合は法定相続人で遺産分割協議を行います。
生命保険の死亡保険金請求
生命保険に加入していた場合、受取人が保険会社へ連絡し請求します。
必要書類（請求書・保険証券・死亡診断書コピー等）は保険会社から案内されることが多いため、案内に従って準備します。
請求には時効があり、一般的に死亡日から3年以内とされています。
不動産・自動車の名義変更
不動産の名義変更（相続登記）は法務局で行い、相続登記は義務化されています。
手続きには戸籍、遺産分割協議書、評価証明書など多くの書類が必要となるため、司法書士へ相談するケースも一般的です。
自動車は運輸支局で名義変更を行います。どちらも遺産分割協議がまとまってから進める流れになります。
※のいりでは司法書士兼行政書士、土地家屋調査士専任のご相談を賜ります。
準確定申告（4か月以内）と相続税（10か月以内）
故人に一定以上の所得があった場合、相続人が故人に代わって申告・納税する準確定申告が必要になることがあります（期限は相続開始を知った日の翌日から4か月以内）。
また、遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、相続税の申告・納税が必要になります（期限は10か月以内）。
判断が難しい場合は、税理士への相談が安心です。
※のいりでは、税理士選任のご相談を賜ります。
葬儀社に代行を依頼できる範囲
葬儀前後の手続きは多岐にわたりますが、葬儀社が代行できるのは、主に死亡届の提出や火葬許可証の受領など、葬儀に直接関わる範囲です。
一方で、年金・健康保険・相続など、個人情報や財産に深く関わる手続きは、原則として遺族が行うことになります。
どこまで任せられるかは葬儀社によって異なるため、事前相談や打ち合わせの段階で確認しておくと、いざというときの負担が軽くなります。
※のいりでは、葬儀後の手続きもサポートいたします
まとめ｜「分からない」を早めに相談できる状態が安心につながります
ご家族が亡くなられた後の手続きは、ご逝去直後から始まり、葬儀後も長期間にわたって続きます。
死亡診断書の受領、搬送・安置、葬儀の準備、役所への届出、ライフラインや契約の整理、相続関連の対応まで、やることは多岐にわたります。
特に期限が定められている手続きは、抜け漏れなく進めることが重要です。
一宮市・北名古屋市・江南市にお住まいの場合、基本的な窓口は各市役所になります。
この記事の時系列を参考に「今やること／期限があること」を分けて、落ち着いて進めてください。
そして、手続きや段取りに不安がある場合は、葬儀社へ事前相談しておくことで、緊急時の判断負担を大きく減らすことができます。
費用や会館（場所）の相談も含め、事前に整理しておくことが安心につながります。
