死後事務委任

「終活」というと葬儀のことを連想します。
しかし、それは自分が亡くなった直後のことでしかなく、後に続く手続きは多岐に渡ります。
それらを対応してくれる遺族がいるなら良いですが、
もしそうでないとしたら、「終活」は十分とはいえません。
その助けとなるのが「死後事務委任」です。

少子高齢化と核家族化により、
このような問題が浮き彫りになっています。

独居高齢者の身辺整理

内閣府の調査によると、６５歳以上の高齢者が住む世帯のうち、約１/４が独居世帯です。中でも身寄りのない人や家族が遠方に住んでいる人にとって、自分が亡くなった後の身辺整理の問題は年々深刻化しています。

単身者の財産の行方

亡くなった後、財産は相続権のある人に相続されますが、相続権のある人がいない場合、財産は国庫に吸収されてしまいます。財産をどこかに寄付したいという人は、生前の手続きや準備が必要になります。

お墓は無縁仏のまま残る…

無縁仏になったお墓は、墓地や霊園の管理者では手が付けられず、いつまでも残ったままになることが多くあります。

残った家や家具・生活用品は?

賃貸物件に残された家具や生活用品の処分費は、大家さんや不動産業者が負担しなければならないケースは少なくありません。

これらの問題を一手に解決できるのが
「死後事務委任」です。

財産を預託し、死後の各種手続を生前に指定するのが『死後事務委任』です。「のいり」だからこそ、葬儀や葬儀の後に必要なサービスを代行することができます。